2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
そこで、梶山大臣にお願いでございますけれども、この支給対象期間に三月、四月を含めるよう要件の緩和を検討していただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
そこで、梶山大臣にお願いでございますけれども、この支給対象期間に三月、四月を含めるよう要件の緩和を検討していただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘の第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、犯罪被害給付制度に関する検討として、重傷病給付金の支給対象期間、犯罪被害者に負担の少ない支給、若年者の給付金及び親族間犯罪被害に係る給付金等の在り方について、警察庁において実態調査等を行い、その結果を踏まえた検討を速やかに行って必要な施策を実施することが盛り込まれました。
そして、一人親家庭の子供向けの児童扶養手当の支給対象期間の拡大、支給額の増額、毎月支払いの実現をします。これら一人親家庭の子供の生活支援を中心とした措置を講じることにより、貧困世帯の子供の生活を安定させ、育ちを応援し、我が国の貧困の連鎖を断ち切ることを図ります。 児童扶養手当の支給対象などを二十歳未満まで拡大する必要性と効果についてのお尋ねがありました。
その検討に当たりましては、今委員御指摘の総務省のあっせんを踏まえたものになるというふうに考えてございまして、今回のあっせんを受けまして都道府県労働局でやっていることをちょっと御紹介しますと、まず、支給対象期間の延長申請に関する手続要件について記載したパンフレットを活用して、受給者、事業主に対して分かりやすく周知するということ。
民進党など野党五党が提出した議員立法では、支給対象期間を二十歳未満まで延長、多子加算を全て一万円とする、家計の安定のため支払い回数を毎月支払いとすることとしました。ところが、政府・与党は、これらの民進党などの野党の具体的かつ建設的な提案をかたくなに拒み、否決しました。
それで、この再就職実現申請の対象にならなかった人の中には二種類いらっしゃいまして、一つが、再就職時期が支給対象期間、これは支給申請のためには四十五歳未満の人は離職日以降六か月以内に就職しないと駄目なんですけれども、それから四十五歳以上の人は九か月以内に就職しないと駄目なんですが、それを超えて就職した方が一定数いらっしゃいまして、もう一つが、再就職時期が支給対象期間内でありましても、本来再就職実現申請分
○山本香苗君 これは犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書で示されたものでありますけれども、支給対象期間を初診日より上限一年間として、受診等の回数に関する制限を設けない、そのように報告書では提言されておりますが、この内容で全国展開でよろしいですね。
また、平成十八年の制度実施以降、医療費等の支給対象期間の拡大、指定疾病の追加、肺がん等の判定基準の見直しなど、適時適切に制度の見直しを行ってきております。この結果、平成二十七年三月末の時点で、中皮腫や肺がんなど、指定疾病の認定件数は一万件を超えたところです。 今後とも、救済制度を着実に運用し、石綿による健康被害の救済に全力を尽くしてまいります。
現段階では、支給対象期間は上限が二年間、支給額が月額で十万円となっていますが、一人親家庭の子供の孤立の防止と居場所づくり、そして親の自立支援は、子供の貧困対策を進める上で重要な課題であり、今後、施策の充実を図っていく必要があると考えておりますが、この点において、厚生労働省の見解を伺います。 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済制度につきましては、平成十八年度の制度実施以降、平成二十年に医療費等の支給対象期間の拡大などを行い、平成二十二年には指定疾病の追加、二十三年には特別遺族弔慰金等の請求期限の延長、平成二十五年には肺がん等の判定基準の見直しを行うなど、適時適切に制度の見直しを行ってまいりました。
救済法が施行されてから七年が経過し、その間、医療費、療養手当の支給対象期間の拡大や、救済給付の対象となる指定疾病の追加、特別遺族給付金の支給対象の拡大など、るる改正をしてまいりました。 今回は、東日本大震災の被災地での事例や、今後建築物の解体の増加が見込まれる中、アスベストの飛散防止対策の更なる強化が必要として、大気汚染防止法の改正案提出が予定をされております。
本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、その内容は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、医療費等の支給対象期間の拡大、認定の申請を行うことなく死亡した者の遺族に対する特別遺族弔慰金等の支給、特別遺族弔慰金及び特別遺族給付金の請求期限の延長、特別遺族給付金の支給対象の拡大等を行おうとするものであります。
平成十八年度から雇用情勢の変化に伴いまして、対象労働者の重点化、支給対象期間の限定等々を行ったわけでございます。そういう中で、平成十七年度が約五十八億、それから平成十八年度は十七年度の要件のところが多いわけでございますので六十三億でございましたが、平成十九年度からは新しい要件の下の予算計上になっておりまして、十九年度が三十一億、今年度は二十六億という額になっております。
○北原政府参考人 先生御指摘の特定跡地給付金についてでございますが、まず、キャンプ桑江北側部分に係るところの特定跡地給付金の支給対象期間、これは一年六月となっております。具体的には、平成十八年四月一日から平成十九年九月三十日までとなっております。
○島田智哉子君 本当に手当が必要な世帯に行き渡らないと、そういった矛盾と、そして児童手当を受給されているお母さん、お父さんの疑問としてよくお聞きしますのが、支給開始は誕生月の翌月からであるのに支給対象期間の区切りは年度になっているということで、誕生日月によっては丸々一年近く違うというのは不公平ではないかと、そういう声も現実に多くあるんですね。
例えば概算払いを考えてみましても、そこで支給対象期間に入っているからこそ概算払いがあり得るわけであります。契約がずれますと、その間で概算払いをするということは考え方としてはできなくなってくると思います。
○大臣政務官（森田次夫君） この制度は一時的な雇用調整を行う事業主を支援するという、そういった制度でございます、趣旨でございまして、そういった趣旨にかんがみますと、支給対象期間を一年間、そして支給対象日数が百日間ということで、百日間ということは休み等を除きますと大体五か月分ぐらいに相当すると、こういうことでございまして、これ以上のことについてはちょっと今のところ考えてないと、こういうことでございます
これは、賞与の支給条件として支給対象期間の出勤率九〇％以上であることを要求する条項に関して、使用者の出勤率の算定に当たって、八週間の産後休業日及び勤務時間短縮措置による育児時間を欠勤日数に算入する取り扱いをした結果受けられなかった賞与分の賃金請求は不合理な取り扱いであるとして賞与全額の支払いを命じた判決であります。
したがって、期末・勤勉手当の支給対象期間内に勤務した場合は、勤務した期間に応じて支給をされるべきだと思います。ところが、育児休業の場合は、期末手当の支給対象期間に労働した分も、基準日に在職していなければ期末手当が受けられないことになっている。
第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、次期国会の召集の日から、国会開会中各議院の役員等に毎月末日支給される議会雑費の支給対象期間を、前月の十六日から当月の十五日までとし、また、本年四月から、文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改めるとともに、東京から選挙区まで往復できる航空券引換証の月額の限度額を三往復相当分から四往復相当分に改め、議員が利用できる航空機